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長野県後援会MTG

長野県そのだ修光全国老施協後援会のオンラインMTGが開催されました。

オンラインMTGを開催するにあたり、ご尽力を頂きました萱垣会長に開会のご挨拶をいただきました。

萱垣会長から、そのだの講演の中で、下記のポイントが聞きたいとのリクエストがありました。

・0.1%コロナ対策上乗せ分延長の行方はどのようになっているか。
・処遇改善加算や特定処遇改善加算によって、介護職員の他産業との格差は縮まってきていて有り難いが、恒久的に処遇改善をするために、基本報酬に組み入れることはできないか。
・介護従事者とその家族に対して、3回目のワクチン接種をお願いしたい。

 

0.1%コロナ対策上乗せ分の延長について、今週末まで折衝が続きます。決まり次第、お知らせいたします。
処遇改善加算のあり方については、全国老施協とも相談しながら、より良い体制に向けて、提案を作っていきたいと思います。
3回目のワクチン接種について、介護従事者も優先接種できるように働きかけていきます。可能であれば、家族も接種できると望ましいことは間違いありません。

さて、講演後の質疑応答では、様々な質問をいただきました。

長野県は近年水害が増えています。災害関係の質問も頂きました。

・国として、全国老施協を含めた被災支援への支援・応援体制についてどのように構築されていくつもりか。
・先日、陸の孤島となる水害を体験した。被災すると利用者が分散避難するので、収入がなくなり、借金をして雇用を守らなければならない状況になった。被災時、事業継続できるようなネットワークを作らなければならないと思った。また、施設は原型復旧が原則だが、非効率なので、改良復旧ができるようにして欲しい。

大きな災害が起きたら、直ちに国ー都道府県ー市町村といったネットワークの中で災害対策が行われており、自衛隊などと連携しながら救命・避難活動などが行われます。私は災害対策委員会の理事もずっとしてきております。私にお声がけいただけばすぐに動きます。千葉県の台風被害の際は、電源車を福祉施設にいち早く手配してもらいました。また、災害対策委員会などと連携しながら、激甚災害指定などを行い、早期復旧ができるように対策を行っています。胆振東部地震の際は、激甚災害指定をしていただき、国や市町村の補助で復旧作業を進めることができました。公共事業に関しては、改良復旧が基本です。福祉施設においても、改良復旧で進めていただくように働きかけて行きます。そもそも、福祉施設の立地は、川に近いなど、災害に弱い地域に立っている場合が多いです。福祉施設の立地についても、より安全な場所に建て替えられるような、そのような方策を立てていかなければならないのではないかと思っています。

 
・ケアマネの処遇改善をお願いしたい。

ケアマネは利用者さんとの接点となる大事な役割です。これまで特性処遇改善加算の対象に入れていただく要望を出しつつ、なかなか叶わないので、ICTと組み合わせながら、担当できる上限数を上げるなどの対策を講じてきました。ケアマネ協会とも連携しながら、ケアマネの処遇改善に向けて要望を出していきます。

 

 
・農業振興制度により、以前よりも農地転用がしにくくなっている。自法人では、地域貢献をするために、増設を試みた。しかし、農地転用ができなかった。福祉施設が用地確保がしやすいように特例措置を設けていただけないか。

これは非常に難しいですね。私は衆議院議員の時に農林水産委員会の所属でした。農地転用はなかなか難しいと思います。しかし、休耕地域が増えていて、勿体ないことになっているのも事実です。福祉施設が用地確保がしやすいように、働きかけていきたいと思います。

 



・ユニット型個室は感染に強いが、最近、料金が高く、払えない人が増えている。コロナ禍になってからは、特に、従来型個室に人が流れている。ユニット型推進について是正をして欲しい。また、柔軟に改築できるようになると有り難い。

仰るとおりですね。私の施設も、ユニット型個室は死角が多くなり、職員配置の現状は、1:1.7といった状況です。また、利用者さんの希望としても、ホテルコストを支払わなければならないユニット型個室よりも、従来型個室のご要望が多くなっています。介護人材不足という観点からも、利用者ニーズの観点からも、ユニット化推進については再検討するべきだと思います。全国の施設から同様のご要望をいただいているので、対応していきたいと思います。

最後に、養護老人ホーム関連のご要望も複数いただきました。

・養護老人ホームも、超高齢化、重度化しており、また家庭環境が複雑になっている。困難事例に対する措置を見直して欲しい。
・養護老人ホームの処遇改善にかかる民間加算について、経験年数の対象を救護ではなく特養の経験も加味できるようにして欲しい。
・特定措置で受け入れても、難しい事例であっても報酬が一緒。低価格で幅広い福祉サービスを、という理念は現状厳しくなかなか達成できない。高齢者福祉ができるように、制度で担保して欲しい。

一般財源化した高齢者福祉事業については、本当にどの施設も、高齢者福祉を提供したい、ソーシャルワーク機能を強化したい、という思いや理念の一方で、適切な財源がつけてもらえない、なかなか利用者を認定してもらえない、建て替えの問題など、多くの困難にぶつかっています。いつも申し上げているのですが、市町村、都道府県に、高齢者福祉を応援してくれる議員を作っていただき、一緒に活動していただくことが、大きな一歩かと思います。私の方では、全国老施協と一緒に、厚労省に働きかけて参りたいと思います。

  

最後、坂内副会長に閉会のご挨拶をいただきました。

長野県の皆さん、どうも有難うございました。

引き続き、よろしくお願い申し上げます。