自由民主党の そのだ修光 です。

私は自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました令和三年度 政策評価実施状況等 報告について質問致します。

 

冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議いたします。一般住民への虐殺行為、核兵器使用の示唆など、信じられない行為が続いています。世界のどこであろうとも、力による一方的な現状変更を許してはなりません。ロシアには一刻も早い完全撤退を求めます。

 

（１．参議院の行政監視機能への認識、スピード感のある行政評価）

二院制の一翼を担う参議院は、行政監視機能の強化と政策評価の充実・活用に取り組んで参りましたが、デジタル化などの進展により、

行政に求められるスピード感はますます高まっています。政策評価も、行政の変化に対応し、速やかに課題を見つけ出し、対応策を講じ、更なる課題に対処するという迅速性が求められます。

そこで、まず、本日の審議にあたり、金子総務大臣は参議院での行政監視機能についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。その上で、現下の行政を取り巻く素早い変化の中において、行政評価はどうあるべきか、という点について総務大臣のお考えをお尋ねします。

 

（２．安全な海上交通等の実現）

知床半島の観光遊覧船 水難事故で、お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りいたします。行方不明の皆様が一日も早くご家族の元にお帰りになることができるよう願っております。

国土交通省は、事故を起こした事業者に、特別監査を実施し、安全管理体制を徹底的に調査しました。

事業者は、昨年５月の海上の浮遊物との接触事故、その翌月も座礁事故を起こし、特別監査され、行政指導も受けました。今回の事故発生数日前にも船舶検査されていました。

国土交通省の検討委員会では、安全管理規程の実効性の確保、監査や行政処分のあり方、船舶検査の実効性の向上等について検討していますが、二度と同様の事故が繰り返されることがないよう、検査体制の強化や救難体制の整備が不可欠と考えます。国土交通大臣のお考えを伺います。

また、厳しい経営環境の中で、真摯に安全運航に取り組んできた海上交通事業者が引き続き安全の確保と事業の継続を両立できるように、海上交通を所管する大臣としてどう取り組むつもりでしょうか。

さらに、総務大臣にお伺いしますが、

海上交通を含む交通機関の安全な運行の実現に向けて、行政評価の観点からどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

 

（３．地域公共交通の維持）

地方の高齢化は急速に進展し、車の運転が難しい高齢者も増えています。一方、輸送人員の減少や収益の悪化等により、地域公共交通は運行の確保や維持が難しくなっています。

地域公共交通は、通院など生活に不可欠なインフラであり、市場原理まかせで考えることはできません。厳しい状況を放置しておけば、わが国が直面している地方の過疎化と東京一極集中は深刻化してしまいます。

令和３年度の行政評価では、人口規模が小さく、過疎化や高齢化が進行し、財政状況が厳しい市町村を対象に、地域公共交通の確保等に関する実態調査を実施し、市町村ごとの事例を整理した上で、経緯等を含めた取組の実態を示しています。

そこで、地域公共交通の維持確保に苦労している市町村で、サービスの見直しや新たなサービスの導入等に関する取り組みが実施されるよう、国土交通大臣はどのように取り組むつもりでしょうか。併せて、行政評価を所管する総務大臣としては、国土交通省ほか、関連する行政機関をどのように束ねて、後押ししていくよう働きかけていくつもりでしょうか。

 

（４．持続化給付金等のコロナ対策）

持続化給付金の不正受給が報じられています。コロナ禍から事業を守るために、簡素な手続きと迅速さを求めた制度を悪用した行為は許せません。給付金支給当初は、届くのが遅いと指摘され、総務省の行政相談にも金銭面の支援に関する意見や相談が数多く寄せられていました。

総務大臣は、行政評価の立場から、持続化給付金など、コロナ禍で生活や事業が困難に陥った方々への対応策についてどのように行政評価・監視していく考えでしょうか。

 

（５．高齢者福祉や障害者の現場での処遇改善と物価高騰による困難への対処）

昨年に続き、参議院行政監視委員会は、国と地方の行政の役割分担について、広範かつ多様な観点から審議を重ねました。

また、令和３年には、地方自治法第９９条に基づき地方議会から参議院に６２００件ほどの意見書が提出され、参議院事務局では主な意見書の項目を整理し、公表しています。

地方議会から提出された意見書には、社会保障経費の拡充と人材確保のための財政措置等を求めるものも数多く含まれていました。コロナ禍の中、介護、高齢者施設、障害の現場では、感染に細心の注意を払いながら、

高齢者や障害者の命と生活を守るため、献身的に業務に当たっています。意見書は現場の努力に報いてこそ社会保障が充実するという地方の声だと思います。

岸田内閣は新しい資本主義の実現に向けた公的部分における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組んでおりますが、業務内容が介護職員と類似する養護老人ホームや軽費老人ホームに勤務する職員についても、処遇改善のために、しっかりと都道府県等への財政措置を講じるとともに、取組状況を把握し、対応を進めるべきと思います。総務大臣のご所見を伺います。

また、エネルギー・食料価格の上昇により、高齢者施設や障害者施設の光熱費や食費等は高騰しており、施設も職員も厳しい状況にあります。拡充された地方創生 臨時交付金の活用など、地方公共団体が地域の実情に応じた措置を講ずることができるよう、内閣府と連携し、総務省においても、

自治体の理解促進等に努めていただき、困難に直面する地域の介護及び障害福祉を支えていただきたいと思います。この点をお伺いして、私の質問を終わります。