月刊 老施協 2018年4月号

ニュース月刊老施協

幅広い視野を持ち 先を見据えた議論を

自由民主党政務調査会長代理 衆議院議員 江渡聡徳先生との対談

 

 

    そのだ:先の介護報酬改定では大変お世話になりました。江渡先生は介護だけではなく保育など幅広く社会福祉にかかわってきたこともあり、現場の声を届けるという点でも、心強いお力添えをいただきました。
    江渡:ようやくのプラス改定で安心していますが、切り込みが足りなかったところもあり、それは今後の課題です。高齢化・人口減のなかで一層の業務効率化は求められるでしょうし、国会の場では、とかく介護職に目を向けがちですが、現場には栄養士や調理師、看護師、事務職などもいて、トータルでケアを提供しています。処遇改善にしても介護職だけではなく施設全体として考えないといけません。
    そのだ:江渡先生は保育の面でも、保育士だけ処遇を改善するだけではなく、園の経営が成り立つような改革を推進したとお聞きしています。介護も同様で19年10月の消費税引き上げに伴い公費1000億を投じる予定ですが、介護職以外の職員も手厚く処遇するなど、持続可能な施設運営に使っていきたいところです。
    江渡:利用者にも目を向けないといけません。今は個室化、ユニットケアの流れになっていますが、ご本人やご家族の経済的な負担、認知症を抱える方の徘徊の問題といった実情に照らし合わせると、個室だけではなく多床室のニーズもあるでしょう。一つの問題点を取り上げて局所的に改善を唱えるのではなく、福祉の原点に立ち返り、よりよいサービスを提供し、それに見合った単価はどうするのかを皆で議論したいと思います。
    そのだ:特養は終の棲家であり、対象となる国民の誰もが利用できる場所でないといけません。あるいは、人材難のなか、個室ばかりでは職員の手が回らない可能性もあります。
    江渡:東京圏もいつかは超高齢化に転じる恐れがあります。ところが受け皿となる特養の数は足りず、どうすればいいのか…。たとえば他の自治体と連携を取りながらr、今ある社会資本としての福祉施設を活用するといった策もあるでしょう。問題が起きてからでは遅く、10年20年先の状況を見据えながら、何をすべきか考えていきたいと思います。現場の状況をわかっている方々に政治の世界に足を踏み入れていただき、どんどん発言していただけるとありがたいですね。
    そのだ:こういった視点は江渡先生ならではです。ぜひ、厚生労働大臣になっていただき、福祉や介護の諸問題解決に一層力を入れていただければ、我々もお力添えいたします。本日はありがとうございました。

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