そのだ修光

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月刊 老施協 4月号

全国老施協に寄せられた現場の声を行政に伝えていく

石川憲 全国老施協会長との対談

石川:平成27年度の介護報酬改定がもたらした特養の収益源が表面化しています。人手不足の問題も続いており、環境は依然として厳しいものがあります。我々はこれに対応していかなければなりません。

そのだ:人手不足は極めて深刻で、介護職員の報酬を月額1万円アップすれば解消するようなものではありません。一部のネガティブな事例ばかりがマスコミを賑わさないよう、介護の仕事の魅力発信に、より努める必要があります。人間の最終地点にかかわれる、感動のある、素晴らしい仕事であり、人間を成長させてくれる職場です。

石川:看取りをテーマに本会が実施したフォーラムでも、どの会場も満席で、通路にまで大勢の人が座る光景に介護職員の意気込みをひしひしと感じました。

そのだ:人材確保や現場を助けるICT化のほか、平成30年度の診療報酬との同時改定、競合するサ高住の増加など問題が山積みです。4月から始まった地域支援事業にしても、国は基準を示して市町村をしっかり指導していく必要があります。

石川:介護の在り方は今や国民的関心事であり、「制度の持続可能性」という標語のもと、さまざまな立場の方々から意見が出ています。

そのだ:自立支援がうたわれるなか、「アウトカム重視」や「インセンティブ」が強調されています。しかし、「良い介護をしたら要介護度が改善し、支出を抑えられる」のかといえば、介護分野、とりわけ特養の現場はそう簡単にはいきません。

石川:そのだ議員には、介護現場を知る立場から、介護の世界で働く人、そして何よりご利用者とそのご家族のため、活躍を期待しています。制度をよりよいものにしていくため、我々もできるだけ協力していきます。

そのだ:厚生労働省は「現場の声を聞く」という意識を持っているようですが、あくまで全国一律の制度を考える立場です。都市部と地方では状況が大きく異なるという事もあり、津々浦々の声をとりまとめるうえで、全国老施協の役割は大変重要です。私はそうして全国老施協に寄せられた現場の声を行政に伝え、政策のすり合わせを行い、制度がお互いにとって良い形でうまく回るよう尽力していきます。国民が幸せになる道を求め、お互い頑張っていきましょう。

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