ホームページの更新やサーバーの引っ越し等を全般的に行っていたため、投稿が滞りました。
失礼しました。 下記の質問をしました。平成30年診療報酬・介護報酬改定に向けては、「うーむ、これからだね。」という印象を持ちました。真剣味を持って取り組んでいただくために、機会があれば、分かってもらえるまで質問したいと思っています。
ハッシュタグ #そのだ修光 等で現場からのご意見など伺わせてください。 答弁に関しては、議事録ができ次第、また投稿します。 1. 介護現場では、介護人材不足が深刻な事態になっています。そのような中、介護福祉士の受験者数が半減するなど、良くない傾向が続いています。介護福祉士は現場のリーダー格になる人たちなので、リーダー候補が半減してしまい、本当にこれで大丈夫かな、と心配しています。国内の人材育成、海外からの人材の確保など、段階の世代が75歳以上となる2025年までに、介護の人材確保についてどのような対策をしていくつもりでしょうか。
【質問主旨：2025年までに38万人増やさなければならない。現在においても介護人材不足のため現場が回らなくなっているが、質の向上と量の増加とどのように成り立たせるつもりなのか。現状だと、介護人材が不足している、傾向的には小規模施設ほど、実習時間の確保などが難しいので、介護福祉士の受験資格を得られない構造になる。今一度、介護人材確保について真剣に取り組んでいただきたい。】 2. 最近、入居者を集めるために、極端に低い家賃を設定し、介護保険サービスを最大限使わせて利益を上げるサ高住が増えてきています。平成28年に実施された大阪府の調査でも、「特に要介護3以上の方々に対しては、施設サービス以上の給付費がかかっているケースも散見される」ことが指摘されています。このようなサ高住を放置していると、介護保険事業計画をいくら緻密(ちみつ)に作っても、サ高住が介護サービスを無駄にたくさん使うことで、結局、介護費全体が膨らんでしまいます。このようなサ高住に対して、どのような対策をお考えでしょうか。 3. 自立支援に対する介護報酬の評価の仕組みとして、「アウトカム重視」や「インセンティブ」という話題が出てきています。要介護度の改善を重要視するという考え方もありますが、一方で、加齢や死から逃れられない現実がある以上、要介護度を改善できるケースは限定的です。ある自治体が独自に、利用者の要介護度を改善させた事業者に対して報奨金を出す取組をした結果、要介護度改善が期待できそうな70歳くらいの比較的若い利用者を集めて収益を上げているケースがでてきているそうです。要介護度改善というアウトカム評価を介護報酬に持ち込むことは、こうした動きをエスカレートさせてしまう危険もあります。介護報酬での自立支援の評価のあり方について、どのような考え方をもって取り組もうとしているのか、お考えをお聞かせください。 4. これから審議される地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案では、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進が盛り込まれています。一方、財政的インセンティブも付与されるこの新たな取組みが、主観的な要素も多い要介護認定に恣意的な影響を与えたり、利用者の選定が出てくるのではないかと危惧しています。都道府県による市町村に対する支援事業の創設も含まれていることに期待したいですが、ある程度の標準性を保つため、どのような方策を考えていらっしゃいますか。
【質問主旨：市町村によって温度差が非常にある現実があるため、今後、財政的インセンティブ付で市町村の裁量が増えると、現場の混乱が避けられない。国として、何らかの標準性を保つ仕組みを講じるべきではないか。】 5. 今年も、子どもが保育園に入れなかった働きたいお母さん達がたくさん出てしまったようです。日本も、働くお母さんが少数派であった時代から、一段繰り上がったフェーズに来ているように思います。これから審議される雇用保険法等の一部を改正する法律案では、育児休業期間の延長として最大2歳まで育児休業を取れるようになります。一方で、2歳まで育児休業を取ったらキャリアで不利な状況になるのではないか、という心配もお母さん達にはあります。雇用主の意識改革や働き方改革、男性の家事育児参加も含め、制度改正の実効性を担保するためにどのような対策をしていくつもりでしょうか。また、諸外国では自治体に保育園確保を義務づけているところもあるようですが、保育園に入れなかった方々に対して、どのような対策をしていきますか。お考えをお聞かせください。 6. 平成30年診療報酬・介護報酬同時改定は、2025年までのなかで、実質的には最も重要な改定になります。前回に引き続きマイナス改定になるようでは、介護サービスを提供する側はすでにギリギリの状態で運営しているので、かなり厳しいです。住民が住み慣れた地域で医療と介護サービスを同時に受けられる仕組み作りは最重要課題でありますが、次の診療報酬・介護報酬同時改定について、国としてはどのような考え方で臨むおつもりでしょうか。
