介護現場の声を、国そして地方に

全国老施協常任理事・参議院議員　そのだ修光

目下私が力を入れている活動の一つにオンラインを利用した都道府県等老施協との意見交換があります。本日（８月３日）も福島県と鹿児島県の老施協の方々とお話ししました。

新型コロナウィルス感染症への対応について介護現場でお困りのことをうかがったり、私のほうから国の施策についてご説明したりするなど、貴重な情報交換の場となっています。

皆さんとの対話の中で、２回目のワクチン接種を終えた職員の方が、夫が陽性者になったために濃厚接触者に該当するとされ、保健所から「１４日間仕事を休んでください」と言われた事例をお聞きしました。

このように新型コロナウイルス感染症のために職員が足りなくなり、代わりの職員を人材派遣会社に頼まざるを得なくなった際の費用については、都道府県に置かれた地域医療介護総合確保基金のいわゆる「かかり増し補助金」の対象となりますので、申請してください。

ただし、地域の実情に応じて自治体が使い方を決められるようになっている事業には、対応にばらつきもあります。ワクチンの優先接種に関して、「高齢者と介護職員は同時期に打てるようにすべき」と田村憲久厚生労働大臣に訴え、これを可能とする通知を出してもらいましたが、在宅サービスについては対象としていない自治体もあります。

皆さんの声を国の政策に反映すべく今後とも尽力して参りますが、自治体の裁量が認められている事業もあります。介護に関わられる皆さんには、自治体にも要望を行うとともに、地方議会の議員にも現場の実情を訴え介護の大切さ・素晴らしさを理解する賛同者を増やし、その活動を支えていただけますよう、お願い申し上げます。