コロナ禍のなか、介護の重要性を伝えていくことが必要！
対談相手：木村哲之 全国老施協副会長
今回は、全国老施協の新型コロナウィルス感染症対策チームの責任者である木村哲之副会長と対策のあり方について意見交換しました。また。広報委員会の担当である木村副会長に、今後の活動についてもお聞きしました。
そのだ：木村副会長は全国老施協の新型コロナウィルス感染症対策チームの責任者として対応に当たられています。5月25日に緊急事態宣言が全国で解除されましたが、今後もしっかり備えなければなりません。
木村：一市民としては社会活動が活発化することは喜ばしいのですが、解除後、怖いのが介護施設のクラスター化です。これを防ぐには防護服やゴーグルが必要ですが、施設・事業所単位で買い揃えて備蓄するのは困難です。
そのだ：5月27日に閣議決定した第2次補正予算でも介護施設でマスクが不足しないよう、国で手当てすることになります。ゴーグルや防護服党の防疫用品は、都道府県の福祉部局に備蓄されることになりました。感染が発生した場合、都道府県の福祉部局から事業所に対して迅速に防疫用品パッケージが配布される体制が構築されます。
木村：これまでもそのだ先生には新型コロナ対策で尽力いただき、職員が休業したことで配置基準を満たせずに加算が取れなくなったりしないようにするなど、さまざまな手を打ってもらいました。
そのだ：内閣官房長官や厚生労働省の担当者には、新型コロナ禍を介護崩壊につなげてはならない、ということを繰り返し伝えています。マスコミは主に医療を取り上げるため、世間の認識は、医療機関は大変だが、介護施設はそこまでではない、といった印象もあるようです。そうではなく、介護現場の努力で欧米より死者数を抑えられたのです。このことをしっかり認識してもらわなければなりません。
木村：先日、テレビ取材を受けました。ディレクターは「訪問介護は人手不足で特にお困りですよね」と聞くのですが、私は「介護の役割はいかなる時も失われない。失業したとか、雇い止めを受けたということはない。むしろコロナ禍により、介護は欠かせない仕事、安定した仕事だと見直されるのではないか」と伝えました。
そのだ：木村副会長は広報も担当されています。これからも現場の声を拾い上げ、色々な形で広く伝えてください。
木村：この6月に広報委員会の委員が入れ替わり、事業の見直しも行います。本誌（『月間老施協』のリニューアルを行うほか、情報発信ツールとしてWebやSNSが有効だという考えから、YouTubeに公式チャンネル（老施協チャンネル）を開設し、本会の活動をアピールしていくつもりです。
そのだ：介護報酬改定の審議も再開しました。力を合わせていきましょう。
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