今年も「共」に進んでいきましょう
新年明けましておめでとうございます。
皆様のご多幸と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
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年末年始、ゴーン元日産会長のレバノン逃亡やトランプ大統領によるイラン革命防衛隊の司令官殺害など、驚くべきニュースが駆け巡りました。
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本年11月に大統領選挙を控え、イランとの対立が激化しているアメリカ、着々と軍事力を強めている中国やロシア、ＥＵ離脱までカウントダウンとなったイギリス、大国の動きを観ながら存在を誇示しようとする北朝鮮等、緊張感と不安定性が高まる国際情勢の中、日本は本年いよいよ東京オリンピック・パラリンピックを迎えます。折しも先の太平洋戦争終戦から75年の節目を迎える日本。冷静な判断と外交力により、平和と繁栄を追求し、他国との国際協調を促す役割が求められています。東京オリンピック・パラリンピックが国際平和の象徴となるべく、成功を心から祈念しております。
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さて、テクノロジーとグローバル化による新たな経済システムを形成する流れは加速しております。企業は生産性を高め、市場のニーズに対し、迅速に付加価値を提供していくことが求められています。その中で、人の流れも国境を越えて流動化しています。少子高齢化が進み、労働力人口も総人口も減少している日本は、こうしたことに直面する中で、より多くの人々が幸せと豊かさを追求していけるよう、教育から労働政策に至るまで、抜本的な改革が求められています。そして、グローバル経済の競争が激化し、圧倒的に強い者による寡占が強くなる傾向のある時代において、我々は立ち止って福祉のあり方についても考える必要があるのではないでしょうか。
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私たちは、皆、自分らしく生き、働き、老い、納得のいく最期を迎えたいと思っていると同時に、一人では生きていけない弱さも持ち合わせているのではないかと私は思っています。そのために、共生社会という認識を持ち、困ったときに必要な支援が受けられるセーフティネットの充実、さまざまな働き方の促進、健康な方には高齢になっても働きたいだけ働ける環境の整備が必要であると考えます。
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本年の通常国会においては、私の所属する厚生労働委員会では、介護保険・社会福祉関連法案、年金関連法案、雇用関連法案等が審議される見込みです。介護保険・社会福祉関連法案においては、「断らない相談支援」によるシームレスな福祉の実現、健康寿命延伸のための介護予防「通いの場」等の強化が図られます。年金関連法案には、短時間労働者への被保険者保険の適用範囲の拡大や受給開始時期の選択肢を75歳までに拡大することが盛り込まれます。雇用関連法案には、高齢になっても働きたい人は働き続けられるように70歳までの就業確保措置の努力義務化が図られ、そして、パラレルキャリアの促進として、複数就業者への雇用保険、労災保険のあり方が見直されます。介護現場の代表として、現場の声を反映させながら、機能する制度の実現に向け、尽力して参ります。
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厳しい時代の中で、鳥の目虫の目両方の目を持ちながら、日本を前進させていく所存です。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
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