人材確保や情報格差の解消に取り組んでいく
対談相手： 平石朗 全国老施協会長
そのだ：この度は全国老人福祉施設協議会の会長ご就任、誠におめでとうございます。
平石：いろいろご指導のほどよろしくお願いいたします。
そのだ：以前、平石会長が理事長を務めておられる広島県の社会福祉法人穂の道さつき会にうかがいましたが、労働環境によく目配りされ、家庭と仕事の両立支援など素晴らしい法人運営をされておられることに感銘を受けました。
平石：ありがとうございます。
そのだ：開設されてから何年になりますか。
平石：41年前、障害者の作業所から始まり、その後、入所施設を開設し、1996年に特別養護老人ホームの運営を始めました。地域のニーズに応えながら事業を広げ、現在は福祉の専門学校も運営しています。
そのだ：中国地区老人福祉施設協議会会長、広島県社会福祉協議会理事としても活動されてきましたが、大きな地域の課題は、やはり人材確保でしょうか。
平石：そうですね。私はここ数年、広島県と協力して総合的に介護人材対策に取り組んでいます。それを通して自治体も、介護保険事業者任せでなく、事業者と協力して人材の問題に取り組む必要があるという危機感を共有できたと思います。以降、私は事業者の代表として、県の介護人材対策事業と強調して地域の福を守るためのさまざまな取り組みを積極的に進めています。
そのだ：地域医療総合確保基金は、どの県も人材対策に用いているようです。
平石：全国老施協として、福祉や介護の魅力を発信し、人材確保を支援していく必要があります。
そのだ：人材の問題のほか、取り組んでいきたいことは何でしょう。
平石：まず、公益社団法人としてのガバナンスについて改めて整理したいのが一つ。また、情報機器やネットワークを活用して、産学官民連携によるエビデンスの基盤づくりや中央と地方の情報格差の解消を図ります。特に国会や厚生労働省等から多くの情報が入りますが、わかりやすい形で会員にお届けすることも老施協の使命となります。厚生労働省と全国老施協などの事業者団体による介護現場革新会議が３月に打ち出した「介護現場革新プラン」における、ICT（情報通信技術）や元気高齢者の活用などにも取り組んでいくつもりです。
そのだ：介護現場をどこよりもわかっている団体として、我々は現場の意見を政策に活かしてく役割もあります。
平石：政策への反映には、そのだ先生の力が欠かせません。ぜひ、お力添えください。
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