そのだ修光

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月刊 老施協 2018年11月号

政党は民意の集約装置。外国人労働者受入れ拡大、閣議決定!

 
 

    平成30年10月24日、第197回臨時国会が開会いたしました。今国会より参議院厚生労働委員会の筆頭理事を拝命いたしました。また、引き続き、災害対策特別委員会の次席理事、政策審議会の国会対策担当副会長のお役目をいただきました。よりいっそうの努力で社会保障を守り、災害対策に勤しむ所存です。よろしくお願いいたします。
    さて、11月2日、介護等の人手不足が顕著な14分野で外国人労働者受入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が閣議決定されました。閣議決定に至るまでの与党審査で、自民党内でも保守系の議員の方々を中心に批判を受け、大きな議論が巻き起こりました。入管法の所管部会である法務部会で連日の議論があり、また労働行政の所管部会である厚生労働部会でも議論が行われました。私は介護分野の代表として、深刻な人手不足への対策として、賛成のお願いをして参りました。一方、反対派の主張される主な論点は、日本人雇用への影響、治安への影響、社会保険の濫用でした。どの論点もしっかりと対策を行わなければならないものであり、非常に有意義な議論ができたと思います。厚生労働部会ではこれらの論点への対策を行うことを決議としてまとめ、法務部会に提出いたしました。最後の法務部会では、通常1時間の部会が3時間半と延長して行われ、また山下貴司法務大臣が参加をして行われるなど異例の展開でしたが、結果、了承されました。その後、自民党総務会で全会一致の了承を経て、閣議決定へとなりました。この一連の侃々諤々の議論を通じ、改めて懐の深い議論の土壌が自民党にはあることを実感します。
    私の立場としては、国民が安心して介護を受けられる環境を作るために、人材対策の一つとして外国人材の受入れを捉えております。最も大事なことは、介護現場を良くしていくこと。外国人材の受入れ拡大と同時に、更なる処遇改善、女性・中高齢者の雇用促進、ICT・介護ロボット等を活用した業務効率化等、働きやすく、働きがいのある介護現場作りを全力投球で行って参ります。人材が充足すれば、新たな在留資格による外国人の受入れは停止されます。日本人の雇用を守りつつ、不足する部分は技能を持つ外国人材に助けていただく。苦渋の決断ですが、これからの日本の介護、日本の繁栄を思うからこそ、本法案に賛成いたしました。
    今国会、はじめの一歩として、自民党厚生労働部会で小泉進次郎部会長とともに、「国民起点PT」を設置いたします。介護分野では、介護事業者の事務負担の軽減について横断的に検証し、具体的な見直しを行っていく予定です。
    皆さんから頂く声を届けるため、各種議論に向き合うことは私が果たすべき務めの一つであります。皆さんの意見を反映した政策立案を進めていくためも、どんどん意見を聞かせて下さい。

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