愛知県そのだ修光全国老施協後援会のオンラインMTGが開催されました。

太田会長、池口副会長、このような機会を作っていただき、どうも有難うございました。

　　

Question Time では、在宅サービス委員会委員長の栁原様、居宅型施設運営委員会委員長の溝口様よりご質問を頂きました。

　

在宅部門の栁原さんからは、

・ケアマネの更新研修がコロナ禍においても集合研修方式だが、オンラインも可能にするなど、研修形式を検討した方が良いのではないか？
・ケアマネの処遇改善をお願いしたい
・新型コロナウイルス感染症の感染発生状況について、全ての利用者を安全に守るためにも、事業者間で情報共有体制を取ることはできないだろうか？

というお話をいただきました。

　

ケアマネの処遇改善については、ケアマネ協会とも連携しながら、推し進めていきたいと思います。また、更新研修のあり方ですが、こちらについても、厚労省やケアマネ協会に相談し、ご意見を伝えて参ります。新型コロナウイルス感染症の感染発生状況ですが、関係者との合意形成をはかりながら、イントラネットなど、守秘義務を課した上で、職務が安全に遂行できるような体制作りを行ってまいりたいと思います。

　　

軽費・ケアハウスを司る溝口さんからは、

・特定施設入居者生活介護の総量規制またはルールを見直すことはできないか。
・軽費老人ホームを介護保険財源で財政措置してもらうことはできないか。
・『高齢者保健福祉計画』、『介護保険事業計画』、『地域包括ケアシステム計画』に、軽費老人ホームを明記し、社会的認知を高めるべきではないか。
・特養においては要介護度3以上の原則を撤回して欲しい、という声も出ているようだが、要介護度3以上の原則が撤回されると、軽費・ケアハウスの利用者が益々減ってしまうことを懸念している。軽費・ケアハウスの対象利用者について、有料老人ホームの方が入居しやすくなっている現状がある。福祉を届けられているか心配だ。高齢者福祉を必要な人に届けるため、有料老人ホーム等と、福祉の施設である軽費・ケアハウスとの間に、差別化するルールを作ることはできないだろうか。

というご要望を受けました。

　

溝口さんには、まず、市町村レベルにおいても、県のレベルにおいても、高齢者福祉・介護の応援団となってくれる議員団を作ることが大事であると申し上げました。県知事や市長に対して、「高齢者福祉・介護、こんな視点があるんだよ。こういうことが必要なんだ。」ということを指摘する地方議員がいるか・いないかでは、本当に違います。

仰るとおり、財源が一般財源化がされてから、軽費・ケアハウス・養護老人ホームは大変厳しい状況に置かれていると思います。このことは、とりもなおさず、地域住民に高齢者福祉を届けられているか、という課題と表裏一体です。

ソーシャルワーク機能の強化をしていくにあたり、どのようなあり方が考えられるのか、全国老施協と連携して、厚労省に働きかけていきたいと思います。

　

愛知県の皆さん有難うございました。

引き続き、よろしくお願い申し上げます。