参議院議員 そのだ修光 (自民党) です。
本日、第200回臨時国会が閉会いたしました。本臨時国会を振り返りたいと思います。

9月、10月、巨大台風15、19、20、21号が発生いたしました。これらの台風で命を落とされた方々にご冥福をお祈りします。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

災害の影響は大きく、自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策が、先日決定されました。民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円の大型補正となりそうです。

私からは社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備や、災害時情報共有システムの整備等をお願いしてきました。現在、補正予算案についての調整が続いていますが、しっかりとした予算をつけていただけるものと思っております。

さて、今期、厚生労働委員会では ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法、薬機法改正法、産後ケア法の3本を審議可決し、参議院本会議で可決成立させることができました。どの法案も大変重要な法案でした。

ハンセン病家族補償法の審議に先立ち、 厚生労働委員会のメンバーで都内の多磨全生園を訪れ、元患者やご家族の皆さんにお話を伺いました。つらい思いをされた家族のための法律成立に関わることができたことは感慨深いです。このような過ちが二度と繰り返されることのないよう我々は留意していかねばならないと思います。

改正医薬品医療機器法（改正薬機法） の法改正では、オンラインでの服薬指導が一定要件下で認められるようになりました。また、在宅医療などで地域の医療機関と連携する薬局や、がん治療などの高度な薬学管理を担う薬局を認定する制度も導入される見込みです。

薬局の薬剤師はこれまで薬を渡すだけでしたが、服薬期間中は必要に応じて薬の使用状況を確認し指導することも義務付けられました。薬剤師の役割が強化されます。

また、薬の虚偽や誇大な広告で医薬品を販売した企業に多額の課徴金を課せられるようになります。

医薬分業周りで大きな制度改正だと思います。今後の地域医療介護現場で、薬剤師が大きな役割を果たしてくだされば、と願います。

また、議員立法として、出産後の母親への支援を拡充しようと超党派の議員連盟がまとめた母子保健法の改正案 『産後ケア』法も可決成立しました。

来年4月からの施行で「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、出産後１年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか「産後ケアセンター」の整備に取り組むことなどが盛り込まれています。

私の娘も孫の出産時、産後ケアセンターを利用して、とても助かったと言っています。孤育て防止のためにも、真心ある産後ケアが充実することを願っています。

この10月から消費税が8パーセントから10パーセントに増税されました。

同時に、幼児教育無償化と介護職員の特定処遇改善が開始されました。これらの政策は国として、日本最大の課題である少子高齢化問題に真剣に取り組む、ということのメッセージです。

保育士や介護職員は深刻な人手不足であり、それに伴い介護・保育現場の疲弊は続いています。国の政策メッセージと、政策を施行する地方自治体、実際にサービスを提供する現場との『ズレ』、というのも大きな課題であると思っています。実際は介護・保育利用者の状況から手厚い職員配置が必要となっているのに、少ない職員配置分の人件費しか出ない、とか、市町村によって加算を取るための様式や要件がばらばらであるとか、改善すべき点がたくさんあります。 メッセージとしてだけではなく、税金や保険料が現場で有効に活用されるように、介護・保育現場の声を自治体や国にきちんと伝えていく必要があると思います。介護・保育・福祉現場の声を国に伝える役割をしてまいります！

来年の通常国会でも、国民生活に資する法案の成立に向けて尽力する所存です。

どうか、よろしくお願いいたします。

そのだ修光