鹿児島に関係している国会議員がリーダーシップを執り、鹿児島からは森鹿児島市長が会長を務める市町村等で構成される桜島火山対策協議会の首長が、そして関係省庁からの担当者が出席し、桜島火山対策要望に対する意見交換会が開かれました。要望書のみの提出だと、単なる注意喚起に終わるだけなので、しっかりと現場と地方自治体、国が一体となって問題解決を図るために設置されている試みです。

私の方からは、下記の発言をいたしました。

昨年8月、桜島の噴火警戒レベルがレベル4に引き上げられた際、私は鹿児島市老施協会長として、桜島島内にある特別養護老人ホームの利用者を、鹿児島市内の特別養護老人ホームに移す調整を行いました。利用者や患者は、大事をとって、一般住民よりも先に避難する必要があるためです。幸い、何事も起きずに済みました。しかし、その際、島内の特別養護老人ホームの経営は一度ストップしました。また、再度再会に当たっても、職員確保に困る、という問題が発生しました。

その後の対策をどうなったのか、という質問をしたところ、その際にかかった費用というのは島内の特別養護老人ホームの持ち出し、そして対応は鹿児島市のなかで担当者レベルで検討している、という回答を得ました。災害対策と経済活動というのはトレードオフの関係があるのが難しいところです。

このような災害時の福祉を守るためには、鹿児島市や鹿児島県、そして国と連携して持ち合う仕組みが必要です。
また、施設だけではなく、在宅における要介護者の対応などもしっかりと詰めていく必要があります。

今後の体制作りを進めていく、ということで、合意いたしました。