介護を守り、アップデートする参議院議員そのだ修光です。

慶應大学商学部教授で、「医療介護の一体改革」という言葉の産みの親、制度改革のキーパーソン 権丈善一先生をお迎えして、介護を含む社会保障の給付と負担のあり方について議論しました。

介護保険の持続可能性を高めるためには、財源を確保しなければなりません。論点として、介護では被保険者期間の拡大が言われ始めています。

私の考えとしては、人口が高齢化し、誰しもが高齢期を迎え、人生の終盤に医療・介護費が集中してかかるという現実を受け止めると、医療・介護費の平準化という意味で、被保険者期間の拡大は考慮に値すると思っています。

ただ、被保険者期間の拡大を実施する前提として、世論の理解を得るためには、将来に渡り、介護保険サービスをしっかりと提供できるという体制を整え、信頼に足る制度をつくる必要があると考えます。また、20代から40代にかけては、将来の介護という問題もありますが、目の前の子育てにお金がかかる時期でもあり、この世代、そして、この世代を抱えている経済界からの理解を得るに足る制度が必要であると考えています。

そのように考えていたところ、権丈先生より、「子育て支援連帯基金」という構想をご提案いただきました。

子育て支援連帯基金

「子育て支援連帯基金」とは、年金、医療保険や介護保険などの社会保険が、自らの持続可能性や将来の給付水準を高めるために連帯して、子育て支援に拠出する仕組みです。

介護保険の被保険者期間を20歳からに引き下げ、代わりに、子育て支援連帯基金によって、すべての社会保険から子育て支援に拠出するのです。これなら、税に頼る必要もなく、幼年期、勤労期、退職期、高齢期、終末期を連帯して支え合うことができます。例えば、保険料率0.1%案（事業主、勤労者、受給者）で、約7,340億円拠出することができるとのことです。

私の理想として、できれば、子育て支援連帯基金の幅を広げ、現在は基礎自治体の一般財源から拠出されている総合支援事業で行われている介護予防等もここから拠出できるようにできれば、良いのではないか、と思いました。

連帯基金構想はあり得る案だと思います。

社会保障は有効需要を作ります。
社会保障は成長戦略です。

介護業界で働きたいと思う人が増えるくらい魅力的な業界とするために、ご提案いただいた連帯基金構想について積極的に捉え、学びを深めていきたいと思います。