22日、自民、公明、民進、日本維新の会など与野党は、養子縁組に関する民間あっせん事業者について、悪質な業者を排除するため、現行の届け出制から都道府県による許可制に見直すことを柱とする法案（「民間あっせん機関による養子縁組の斡旋に係る児童の保護等に関する法律案」）を参議院厚生労働委員会に付託し、理事で発議し、本日、全会一致で採決されました。

この法案は、安心して「赤ちゃんと養育者の縁組」ができる体制を整備する上で、大変重要な法案です。
一組でも多くの親子が幸せになれるように、という気持ちを込めて、この法案成立に取り組んでいます。