介護報酬改定と同時に、介護保険制度におけるサービス内容も、政府の社会保障審議会介護給付費分科会でまとめられ、決まってきました。その中で、私が大変重視していたのが、「自立支援介護」のあり方です。

昨年11月の内閣府未来投資会議である有識者から、「自立を目指す介護をした結果、要介護度が軽くなると事業所に入る介護報酬が下がるのは、制度が孕む矛盾である」よって「要介護度改善によるインセンティブの付与」という考え方が打ち出され、その考え方が政府内でも広まりつつありました。しかし、現場を預かるものとして、加齢による不可逆的な心身の衰えを、たとえば水をたくさん飲ませ、筋トレマシンを用いたリハビリをさせることによって、無理矢理改善させる（治癒させる）という考え方に違和感を覚えました。私が大事にしている「尊厳」にもとる可能性も出てきます。そこで、全国老施協および様々な学識を持つ方々と議論検討を重ねながら、要介護、とりわけ重度要介護者に対する自立支援のあり方とはいかなるものなのか、考えてきました。そして、厚生労働委員会の場をはじめ、要所要所で役所や議員の皆様と、自立支援のあり方については、「高齢者の状態像を左右するのは様々な背景や疾病要因などが関連して多様かつ死は何人も免れることはないこと、そして、確実にクリームスキミングが起きて利用者の居場所がなくなることから、要介護度改善によるインセンティブの付与に反対」の立場を説明してきました。全国老施協と私を含む様々な方向からの働きかけがあったものだと思われます。厚生労働省も理解を示し、見事なエビデンスに基づき、「要介護度が改善すると事業所の収入は下がるが、必要な手間も減るため、人件費等も減少する。また利用者の自己負担も減少する」（参考：第153回社会保障審議会介護給付費分科会の資料2、p.5）と原則論を唱え、要介護度の改善によるインセンティブ設定を反駁しました。そして、要介護度改善によるインセンティブの付与というのは免れました。

また、同様に、排泄ケアのあり方についても、一部「おむつ外し」が目的化されている”自立支援”が見られ、危惧をしていました。排泄ケアにおいても、利用者一人ひとりの尊厳を大事にし、その方々の価値観に沿い、そして、確かなアセスメントとコーディネート力を用いて、最善のケアを提供するのが介護のプロの仕事であると思っています。おむつは排泄ケア用具の一つであり、それが外れることと、その方の状態を改善させるためにベストな排泄ケアを行うこととは別の話なのです。その点についても、厚生労働省に現場の声が届きました。排泄機能を向上させるケアに対して評価が付く形になりました。

今後も利用者にとって何がベストなのかを現場目線で考え、制度に反映させていく活動をしたいと思います。

＝自立支援介護関連活動記録＝

12月20日

5月25日

3月22日