そのだ修光

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月刊 老施協 2018年5月号

介護現場を知る者同士、協力して課題に取り組む

自由民主党政務調査会長代理 参議院議員 島田三郎先生との対談

 
 

島田三郎先生は、島根県で特別養護老人ホームや小規模多機能、こども園を運営する社会福祉法人の理事長を長く務められてきました。「若者から高齢者まで世代を超えてお互いが支え合い、安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に継承する」ことを活動の柱の1つとされる島田先生と力を合わせて、現場の実態を反映したより良い介護制度を追求していきたいと思います。

    そのだ:島田先生は、社会福祉法人やすぎ福祉会の理事長を長く務められたご経験をお持ちです。介護や児童福祉の実務にかかわってこられた島田先生は、政策を考えていくうえで大変貴重な存在です。
    島田:現場を知る者同士、そのだ先生と手を携え、さまざまな改革を進めていきたいと考えています。一方で、粋すぎた「改革」には歯止めをかけなければなりません。たとえば、内部留保の話しに端を発した社会福祉法人改革ですが、これは一罰百戒というか、まったく的を射ていない話しです。内部留保には土地や建物も含まれるわけです。
    そのだ:土地や建物は資産として大きいですからね。
    島田:また、現場から見れば、会計監査人の設置義務にも問題があります。場合によっては収益の20%を監査人に支払わなければならない。もちろん、コンプライアンスの一環としてきちんとした会計監査は必要ですが、現場からすれば、収益が上がったなら、それを職員の処遇改善や確保に使っていくことを考えることが先決です。会計監査人を設置する社会福祉法人の基準については、見直さなければなりません。
    そのだ:おっしゃる通りです。島田先生のように自ら運営に携わったからこそわかることはたくさんあります。国に対して、現場の声をきちんと伝えていかなければなりません。養護老人ホームの問題にしても、その意義を理解する議員は多くありません。市町村に独自性を持たせる、という一方で、市町村のほうはあまり予算をかけたくないと、いわゆる「措置控え」が起きています。
    島田:養護老人ホームについて言えば、新築費用の確保も現場にとっては大きな悩みです。
    そのだ:実態と政策に齟齬が生じたなら、それを正すのが我々国会議員の務めです。たとえば今、巨費を投じて介護施設を増やしていくことが論じられていますが、都市部とは異なり、地方ではすでに待機者もいなくなり、ベッドが空き始めます。これまで生活してきた場所で財源をもらいながら、地方の施設にスムースに移っていただけるような施策も考える必要があります。
    島田:まさに私の地元である島根県は高齢化先進地で、2025年頃には高齢化のピークを過ぎて下り坂に入ります。私も既存施設の利活用は大切で、全国を俯瞰して検討すべき課題だと考えています。こうしたテーマについても、全国老施協の会員の皆さま、そして、そのだ先生と協力して取り組んでいきたいと思います。
    そのだ:ぜひ、よろしくお願いいたします。

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