そのだ修光

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代表質問

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「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」について、代表質問を終えました。安心できる社会保障制度を実現するために、公的年金の信頼を取り戻すことが大変重要な課題だと思っております。

【代表質問の内容】
 自由民主党のそのだ修光です。ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問致します。

 公的年金制度は、自分や家族の加齢、障害、死亡など、さまざまな要因で、自立した生活が困難になる、予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備え、生涯を通じた保障を実現するために必要な制度です。こうした生活上のリスクは、予測することができないため、個人だけで備えるには限界があります。少子高齢化が進む中で、老後を心配することなく、安心して生活が送れる仕組みとして、世代間の格差等をなるべく少なくし、メリットをより多くの方が享受し、将来的にも安心な公的年金制度を構築するための改革が盛り込まれているのが、今回の「公的年金制度持続性向上法案」であります。

 まず、年金額の改定ルールの見直しについて伺います。本法案では、賃金変動が 物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を改定することにしています。
 年金が現役世代から高齢世代への「仕送り」という性格を持っている以上、現役世代の賃金が下がれば、それに応じて仕送りの額も見直すというのは自然なことです。議場の皆様も、自分の子や孫に向かって、給料が減っても仕送りは減らすな、と言えるでしょうか。現役世代が困っているときには、世代を超えて痛みを分かち合おうという考え方は、大多数の良識ある国民の皆様には、必ずやご理解いただけるものと確信しております。

 今回の法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するために不可欠なものであります。こうしたことも含め、年金制度全体の仕組みや現状、将来の姿について、若い世代から年金受給世代まで、全ての皆様に丁寧に説明し、理解を得る努力が重要であると思います。安倍総理から、改めて今回の年金額改定ルール見直しの趣旨と効果をご説明いただくとともに、今後幅広いご理解をいただくために、どのように取り組んでいくお考えか、お聞かせください。

 公的年金制度を持続可能とするためには、特に、若い世代の年金への信頼を確保することが大変重要になります。どうせ将来、年金をもらえないのだから、保険料を払いたくないと考える若者もいると聞きます。年金制度が持続可能であることや、そのための仕組みがどうなっているか、ということは、少子高齢化時代を迎えた日本国民にとって必須の知識であるといえます。したがって、若い世代の公的年金制度への理解を深める方策を充実すべきだと考えますが、いかがでしょうか。塩崎厚生労働大臣のご見解を伺います。

 次に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるGPIFの組織等の見直しについて厚生労働大臣に伺います。これまでGPIFは、制度の上では、独任制の理事長が大きな権限を持ってきましたが、本法案では、合議制の経営委員会を設けて重要な意思決定を行う体制に転換します。国民の大切な資産である年金積立金を預かるGPIFですから、国民からの信頼をさらに高めるよう、慎重な意思決定の体制にすることは正しい方向性であると考えます。
 経営委員会は、理事長を含め10名以内の委員で構成することになっていますので、運用の段階では、どのような人を委員に任命するかが大変重要になってきます。委員は、経済、金融、資産運用、経営管理その他の分野の学識経験者・実務経験者の中から、厚生労働大臣が任命することになっていますが、大臣はどのような基準で適任者を選ぶお考えでしょうか、伺います。
 
 次に、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進について厚生労働大臣に伺います。今回の法案は、今年の10月から既に適用されている501人以上の大企業に加えて、500人以下の企業においても、被用者保険の適用対象を拡大するものです。その上で、一億総活躍社会を推進していくためにも、短時間労働者も、やり甲斐を持って就労できるようにすることが重要だと考えます。適用拡大に関する正しい知識の普及や、キャリアアップの仕組み等、整えていく必要があると考えますが、この点についてどう取り組んでいくお考えか、ご見解を伺います。
 
 最後になりますが、将来の年金給付水準を確保するための根本的な対策は、デフレ脱却と少子化対策です。安倍政権は、その実現に向けて着実に歩みを進めてきました。今世紀に入って最も高い水準の賃上げを3年連続で実現し、昨年の合計特殊出生率は1.46と、21年ぶりの高水準にまで回復しています。本法案では国民年金に入っている女性について、産前産後の4か月間の保険料免除が盛り込まれています。これは出産を控える世代を応援するメッセージとして、受け止められるのではないでしょうか。引き続き、デフレからの脱却と少子化対策をさらに加速し、全ての世代が将来に希望を持てる社会の実現を目指す必要があります。そのための決意について、最後に安倍総理にお伺いして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

以上